宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
これは、皆さんにとっては周知のことだと思うんですけれども、行政においては、国政、地方政治を問わず、負担とサービスのバランスを考えて施策を進める必要があると。
これは、皆さんにとっては周知のことだと思うんですけれども、行政においては、国政、地方政治を問わず、負担とサービスのバランスを考えて施策を進める必要があると。
第１に、ロシアによる軍事侵攻と地方政治について質問いたします。ロシア・プーチン政権による軍事侵攻からもうすぐ４か月です。一般市民や子どもの命を奪い、学校や病院まで攻撃し、核兵器で威嚇しています。この軍事侵攻に、世界でも、この陸前高田市内でも怒りの声が上がっています。 国連のロシア非難決議賛成が141か国に達するなど、世界の圧倒的多数の国々が反対しています。
地方政治にとっては、新型コロナ危機への対応、そして新内閣の下で大きな困難も予想されますが、命と暮らしを守る地方自治体の役割を発揮することを期待し、議案第21号、令和元年度決算の賛成討論といたします。 ○議長（福田利喜君） 以上で通告による討論を終わります。 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田利喜君） 以上で討論を終結いたします。
現在地方分権の進展とともに、市民の意思を市政に反映するため、全体的な視点で調整と統合を重視する地方政治を築いていかなければなりません。 議会は、市民によって選ばれた議員で構成し、市民の意思を代弁する合議制機関でもあります。平成25年12月13日に制定しました滝沢市議会基本条例により議会の活動を進めてまいります。
そういった意味で、今の市長のお答えで、とりあえずは了といたしますけれども、いずれその国民健康保険税の加入者の負担軽減について、引き続き努力をするという決意でありますので、私たちも国政のほうでもそういう問題で引き続きこの負担軽減に向けての努力をしておりますので、国政、それから地方政治、簡単にいいますと、やっぱりこれはもう政権問題に直結する、全ての部分でということを申し上げたい。
こういうことが許されるのであれば、選挙も要りませんし、地方政治も要らなくなるのではないかと思います。民主主義は、町議会として最も守られなければならない根幹ではないでしょうか。 金ケ崎町議会は、民主主義を守る議会の姿勢を示すためにも、本意見書に同僚議員の賛同を求めるものであります。よろしくお願いします。 ○議長（伊藤雅章君） ほかに討論ありませんか。
これからの地方政治は、行政と地域、市民とのコミュニケーションを盛んにし、広い意味における高齢者対応が取り組まれることが急がれると思います。対応がおくれると、いろいろな悲劇となって表に出てくることが心配されます。既にマスコミ等で高齢の親が子供を殺すなど、現実問題として報じられております。
これまでの拡大成長から低成長時代に入る可能性が論じられるとき、地方政治のかじ取りの立場にある市長は持続可能性の受けとめと今後の対応についてどうあるべきと思われるか、見解をお伺いします。 大きな２でありますが、介護認定者及び認知症高齢者の現況と対応についてであります。
このような中、基本の考えにおいて、憲法を尊重、擁護しと述べられたことに、改めて憲法を地方政治に生かし、民主主義の原点を捉えているものと感じております。そこで、これらを基本に今後の市政運営に生かし、どう市民生活につなげていくのか質問します。
高過ぎる国保税は、住民の暮らしと健康を守るためにも、国政と地方政治の重要課題ですが、こういう中、高過ぎる国保税について、全国知事会も国庫負担の増額による抜本的な引き下げを国に求めていることがあります。
その上で、将来に向けた地方政治家、つまり市長としての理念、あるいは自画像について伺いたいと考えます。４年間をトータルに振り返りたいと思いますので、質問の時間がこれまでより若干長くなることを御理解ください。 さて、私は平成２６年の市議２期目の立候補に際し、「いざ、『イーハトーブ』の建国へ」というスローガンを掲げました。
私は、これは地方自治あるいは地方政治なり地方経済というものを明確にたたくと思うのです。だって、働く人がなくなっていくのですよ。どんどん少なくなっていく。だから、いろいろ数字的には、今も答弁いただきましたが、これはどっちだったかな。社会保障の人口問題研究所のデータだったと思うのですが、２０２０年に１万３，７５６人とうたっているのです、この統計は。
二戸市の第２次総合計画を策定して船出を始めたばかりでございますが、海外の政治動向によって、国政さらには地方政治にも波及する昨今でございます。二戸市でもニューヨークを初め、海外にも目を向けたアンテナを多角的に広げ、藤原市政に引き継がれてきました。この路線を市民と一体感を持ったまちづくりに生かすように、３年間の予算編成にも取り組まれてきたと思います。
今や地方政治は戦後の人口減少の推移を見詰め、生活圏の変化を読み取る中で、未来に希望を持って機敏に動いていくべきだろうと思います。現在の二戸市に至るまでの戦後の人口推移は次のページの表のとおりですが、昭和３０年当時から既に人口は減少を始めております。現在の二戸市圏域にあっては、この６０年間で１万３，０００人の減少で、まさに１つの自治体を失ったも同然であります。
政治を預かる立場の者は、国政、地方政治にかかわらず、有事の場合や不意の自然災害等最悪の場合を想定し、なお国民、市民を守る手段を講じていかなければなりません。 国内外の安全保障環境が厳しさを増す中、市民を代表する我々には、感情的ではない冷静かつ賢明な判断が求められており、一地方公共団体の団体意思としての同法の廃止を求める意見は、著しく妥当性を欠くものと断ぜざるを得ません。
地方政治においても、市長も議会もこの立憲主義のもとで政治にかかわります。市長も、この立憲主義の立場、憲法の枠の中で市政運営に携わっていると思いますが、どうでしょうか。 ところが、安倍政権は、戦後半世紀にわたって歴代政権が憲法９条のもと集団的自衛権は行使できないとしてきた憲法解釈を１遍の閣議決定で覆してしまいました。
先ほど述べました東大法学部の丸山先生の教え子ですけれども、まさに先生から学んだ民主主義の理念を地方政治に実践しておられます。
市民の意思を市政に反映するため、全体的な視点で調整と統合を重視する地方政治を築いていかなければなりません。議会は、市民によって選ばれた議員で構成し、市民の意思を代弁する合議制機関であります。市民の福祉向上のため、市民との協調のもとまちづくりを推進していく必要があります。 平成25年12月13日に制定しました滝沢市議会基本条例により議会の活動を進めて、これからも進めてまいります。
それは私ども議員においても、行政の政策チェック、評価だけではなく、国政と地方政治がネットワークを結び、地域全体に目配りをしながら水平の関係で政策議論していかなければなりません。まさに国、霞が関が見えていない地域の現状を伝え、逆に霞が関が何を考えているのかを地方に伝えていく、陳情型の上下関係ではなく、国と地方が水平につながって議論を進めていくべき時代と言われております。